居住用家屋の取得、または増改築等に要した一定の借入金、または債務の残高を有すること。
居住用家屋の取得、または増改築等をした日から6か月以内に、その居住の用に供し、原則として、引き続きその年の3月31日まで居住していること。
床面積が50㎡以上であること（増改築も同じ。
非居住用部分の床面積を含む）。
床面積の二分の一以上が自己の居住用であること。
取得日以前20年（耐火建築物の場合25年）以内に建築されたものであること。
控除手続きは、初めて住宅借入金特別控除を受ける場合には、確定申告書所定の「住宅借入金特別控除」欄に必要事項を記入するとともに、金融機関等から交付を受けた住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書、家屋の登記簿謄本、建築士から交付を受けた増改築等工事証明書、住民票その他一定の書類を確定申告書に添付して、控除を適用する年の翌年の二月一6日から3月15日までの間に税務署に提出します。
その後は、年末調整で控除が受けられます。
配偶者への土地家屋あるいは不動産資金の贈与の場合の贈与税の軽減特例婚姻期間などの一定の要件を満たす配偶者に対しては、住宅用の土地・家屋か、それを取得するための資金を贈与したときには、60万円（平成13年一月１日より一10万円）の基礎控除に加え、2000万円の配偶者控除を受けられます。
たとえば、以下のような要件です。
婚姻期間が20年以上の配偶者からの贈与であること。
贈与により取得した財産は、居住用不動産（土地・土地の上に存する権利・家屋）か、金銭であること。
贈与により取得した財産が、居住用不動産である場合は、受贈者が居住の用に供し、その後も引き続き、居住の用に供する見込みのものであること。
贈与により取得した財産が金銭である場合は、その金銭で居住用不動産を取得して、受贈者の居住用に供し、その後も引き続き居住の用に供する見込みのものであること。
過去に贈与税の配偶者控除を受けていないこと（一回限り）。
申告害に一定の事項を記載し、一定の書類を添付して翌年3月15日までに申告すること。
このように、夫婦間で住宅の名義変更（贈与）や、居住用不動産の取得資金を贈与するときには、結婚後10年経ってからが有利です。
また、金銭を1000万円贈与するよりは、評価額が時価よりも低い1000万円の住宅を贈与したほうがよいでしょう。
この特例は、自分が居住するための住宅（その住宅の敷地等を含む）の取得のための金銭（住宅取得資）を、父母または祖父母から贈与された場合に、その住宅取得資金の全額をその対価にあてて、一定の住宅（床面積が50㎡以上）を取得したときに、贈与税の負担を軽減するというものです。
この特別の適用を受けると、平成3年3月31日までの住宅取得資金の贈与では300万円、平成13年一月１日以降では550万円まで実質的に非課税（無税）となります。
適用要件は以下のとおりです。
自分の（配偶者は含まない）父母または祖父母から、住宅取得資金の贈与を受け、その資金全額をその対価にあてて、下記の特例対象住宅（敷地を含む）を取得したこと。
住宅取得資金の贈与を受けた日前5年以内に、自己または配偶者の所有する住宅（床面積の50％以上が居住用のもの）に居住したことがないこと。
贈与を受けた年の所得が200万円以下であること。
過去にこの特例を受けたことがないこと。
贈与税の申告をすること。
なお、買換え、建て替えについても適用され、増改築についても適用の対象となりました。
人生、家を持つのは早いほうがいい。
それに現在（200１年）は地価がバブル崩壊後の底にあるように思われます。
最初は安い家でもよいのです。
「あたしら、安い今でなきゃ家なんて買えないよ」と言った女性がいます。
3人の子連れ離婚の、小企業の勤め人です。
彼女は浦安に1000万円の土地付きの中古の家を買いました。
むろん狭い。
改築もいずれ必要になるポロ家です。
「でも家を持ったらグーンと信用が違ったわねえ」というのが彼女の述懐です。
彼女は300万円の貯金がありましたし、兄弟から100万円を借り、全額を信用組合に預金しました。
あとは仲介業者が顔をきかしてくれて、代金1000万円のローンを組むことができたのです。
「女は度胸よ」と彼女は言いました。
必要な資金はどう考えたらよいでしょうか。
購入には種々のプランがあるでしょう。
しかしまず資金を考え、資金にプランを合わせるのが現実的です。
工面できる資金は今の例のように手持ち資金、個人的借金、ローンの3つに分かれます。
雑誌などでいろんな物件を見て、見当をつければよいでしょう。
ローンには銀行ローンと公的ローンの組み合わせもあります。
なおローンには買った物件の抵当権をつけることになるので、個人的借金に抵当権を付けるにしても後順位となります。
物件を探すのはふつう不動産仲介業者に依頼します。
そのほうが広く物件を探せるからです。
しかし、直接売主から買うこともあります。
その場合は仲介業者はいないのですから、重要事項説明義務を負う者はいません。
その事項も自分で調査しなければなりません。
一般的な不動産の調査事項を別項で述べましたが、それと併せて重要事項説明義務の分も自分で調査してください。
誰しも安くて良い物件を購入したいと思うものです。
しかし、こうした欲が思わぬ悲劇につながることもあります。
よくある例は、市街化調整区域の土地を買わされて建物が建たなかったり、また土地付きの中古住宅を買ったのはよいが、公道へ出る道が狭くて建て替えができない、などのケースがあります。
こうした例は枚挙にいとまがなく、悪質なケースでは、権利証の偽造、印鑑証明書や住民票の不正入手による土地の売却などもあります。
相場よりも格段に安い場合には注意してかかったほうがよいでしょう。
広告ビラや新聞広告は大抵が仲介業者の広告ですから、結局は仲介業者に連絡し、依頼することになります。
広告はカラ広告もあります。
これで依頼者を釣って、別の物件を買わせる業者のテクニックです。
しかし、真面目な広告もあるので、一応は検討に値します。
広告は書類なので、まずまず嘘は書いてありません。
しかし、眼光紙背に徹して見なければなりません。
そのコツは、書いてない事項はなしなのだ、と思うことです。
日当たり良し、とあればホドホドに良いでしょうが、書いてなければ日当たりは悪いのです。
書き忘れではありません。
万事がその調子と思うべきです。
その心得の上でマズマズと思えば、業者へ電話して詳細を尋ねればよいでしょう。
ただし、電話だけのつもりでも、セールスマンが飛んで来るでしょう。
すでに決まった物件でなく、物件を探しての仲介も別扱いになるわけではなく、手数料も同一です。
気に入る物件を１年でも二年でもかけて探したいという気の長い客は苦手のようで、ひとしきり熱心に紹介を続けて、それが実らないとバッタリ来なくなりがちです。
というわけで、仲介業者に案内されて物件を見に行くことになります。
業者は車で案内をしますが、それはそれで結構で、場所を覚えて後でまた見に行けばよいのです。
これは業者に内緒にする必要はありません。
歩いて見に行くことが大事であることを業者はよく知っています。
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